国会が空転してるな。相変わらずの野党のヘタレっぷりには頭が下がる。

今回の問題は柳沢大臣が「女性は産む機械」だと発言したことによる、らしい。これがもうマスコミ・野党のお得意の揚げ足取りというか・・・。言葉狩りじゃないけど、比喩で例えた一部分だけを取り出して批判とは何ぞよ。

柳沢大臣が言いたかったことはただ1点。労働人口を増やすためには、1人1人の女性が出産する人数を増やすように知らないといけない、というだけ。ごくごく当たり前じゃないか。

これを某政党の議員らが、あたかも女性全員の意見を代弁したように「これは女性に関する差別だ」とか言って、国会審議を欠席とは・・・。文脈全てを見れば、いかに的外れなことで、さらに今は補正予算の審議中で、国会議員の本分たる業務を欠席することがどれだけ国益に反していることが分かってないのかな、この人たちは。

結局のところ、労働人口の減少というのは今後の日本にとって致命的となりうる。単純に夫婦で2人子供を産まないと人口は減る（正確に言うと2だと人口は減る）。労働人口の減少は、そのまま国全体が生み出す国力の減少に繋がる。だから、人口が減っていくって言うことは、それだけ現役世代の負担が増えていく、という論理。ちょっと昔までは4人の成人が1人の高齢者を支えていたのがもう2.5人に1人とかなっているし・・・。

誰が考えても分かることだと思うんだけど、既に年金などを受給している人たちの支給額を減らす、って言うのが一番納得のいくことじゃないのか。今の額に不満だと言うなら、ボクらの代が年金を受給する際にはもっと額が少なくなっていることに対してはどう抗弁するつもりなんだろうか。

今の問題は、自分もそうだけど労働者が忙しすぎる、ということ。単純に週休2日制が導入されたから、単純労働力が6分の5になっている中で、国力が常に増えていくと言う前提で年金制度なりが作られているから、1人1人に無理が来るのは当たり前。

団塊世代に関して言えば、「自分らが日本を作った」という大きな自負があるみたいだけど、大きな間違いで、結局日本が大きく伸びたのは戦後から1960年ぐらいまでの間で、団塊世代が働きはじめてからの国力の伸びは大したことがないんだけどな・・・。各新聞がいわゆる今年来年で定年を迎える「段階の世代」向けに移住プランなどの記事を書いて煽ったりしてるけども、それもそういうところをターゲットに狙っている企業からの実質的な記事広告だったりするから怖い。本当にお金が必要なのは今の若年世代なのに。

まぁそれはともかくとして、今後の日本のためにはやはり労働人口が増えるような施策をすることが大切だと思う。今の若者が将来に希望を見出せるようにしないといけない。今は子供を産んでも特に補助があるわけでもないし、当然共働き世代の場合は収入がなくなってしまうわけで非常に不安定だろう。労働力を増やそうと政府が「専業主婦が働ける環境作り」について頑張ってるみたいだけど、専業主婦が働いたお金は消費に使われず貯蓄に回っているだけだから意味がない。子供を2人以上産むと税金が安くなるとか、本当にそういう露骨な奨励策を出していかないと本当にやばくなってしまうと思うんだけどな・・・。

柳沢大臣の発言に話を戻すと、まぁでもある意味この発言が盛り上がってくれたおかげで、いろいろ国民の中に危機意識が目覚めたのはいいことなのかもしれない。そして、マスコミや野党が煽っていることが、いかに情けないかっていうのも分かった人が多いんじゃないかな。

やれやれでした。