ようやく日本も近代国家としての体制が整ってきたと言うべきじゃないか。今日、国民投票法案が設立して、憲法改正するための手続きが整った。

勘違いして欲しくないのは、今回は手続きを決めただけであって、憲法改正を前提としたものではない。このあたりが某野党の方には分かってないらしい。現行の日本国憲法の中に、憲法改正のためには、衆参両議院の3分の2以上の賛成と、国民投票による過半数の賛成が必要と定義しておきながら、その具体的な国民投票の方法が明示されていなかった。今回の法案が「憲法改正に限ったものである」と言う欠点はあるが、大いなる前進と言っていいのではないか。

某党や某新聞の人たちが「国民投票法案は民主主義に対する冒涜だ」などと叫んでいるが、もうアホかと。民主主義の一番の理想はもちろん全ての法案に対してすべて国民投票を行うことである（直接選挙）。ただ、それだと人間は働かないといけないし、政治ばかりに専従できないからこそ、間接民主主義を取り、地方・県・国に選挙によって代理人を選出して政治を行ってもらっているわけ。ただ、間接民主主義も、完璧ではないから重要法案に限定して国民投票を行うというのは自然である。つまり、間接民主主義としての国会議員、そして直接民主主義としての国民と2者に審議するのはより厳密である。だからこそ、この法案に反対している人は、どこが民主主義の精神と判断するのかが理解不能である・・・。憲法改正に反対なら、国会議員の3分の2以上を賛成しないように選挙で投票すればいいし、万が一国民投票にもつれ込んでも、反対票を投じればいいはずだ。それでも法案が通るのであれば、それは民意であり、それこそが民主主義の原則である。これに反対する人こそ、民主主義を否定しているのではないか。

一方で、法案反対派の中には「最低得票率が定められてないこと」を問題する意見もある。たぶん新聞の主張を鵜呑みにしてるだけなんだろう・・・。最低投票率が定められると、投票の棄権を助長する恐れがあって到底容認できない。例えば、ある法案に対して6：4で賛成派が上回っていたと仮定すると、4わりの反対派が、投票をボイコットすれば必然的に投票率が4割下がってしまう。これでは本来成立していたはずの法案がいつまで経っても成立しなくなってしまい、それこそが民主主義の破壊である。これこそが最低得票率導入派＝法案反対派のレトリックであり、騙されてはいけない。そもそも、最高法規たる憲法を改正するにあたって投票しないような票を重要視する必要がないし、棄権を促すような最低得票率は、多くの先進国では導入されていない。あたかも最低得票率が「ない」ことが異常みたいに見えるが、今回の民主党案でもこの点においては与党案と一致しているし、それが普通なのである。実際に地方レベルの住民投票の話になってしまうが投票ボイコット運動が起こったことがある。記事を読むと情けなくなってこないか・・・。

話を戻して、今回は上述のように手続きを定めたものに過ぎない。近代国家として当たり前の制度が整っただけで騒ぐほどじゃない。もちろんボクは改憲賛成派だが、それには国民投票で過半数が必要であると言うことは相当高い壁であるし、まだまだ時間が必要だと思う。まずは、憲法改正の可能性を開いたと言うことで、意義ある法案だと思う、良かった。