前々からいろいろ言われていたのだろう。コムスンが介護報酬を不正請求していた問題で、悪質な摘発逃れとも言える手口が本社主導で行われた明らかになり、厚生労働省が来年4月以降の事業所の指定打ち切りを通知したため、事実上コムスンの介護事業者としての継続は不可能になったという。

これに関してはコムスンが悪いのは当たり前なんだけど、批判する人には2種類いる

・法を遵守できない企業が介護ビジネスをすべきではない
・介護ビジネスは儲けるべきものではない

前者は当たり前としても後者はどうか。確かに介護ビジネスには公共インフラ的な意味がある。だからこそ、法をしっかりと遵守できるような起業こそが参入すべきであるのは当たり前だ。だが、一方で後者のような「善意的活動は奉仕の精神でやるべきである」的な言い方を堂々としている人がいるのには呆れる。

必ずしもこれはいいことではないという元に話すと、コムスンの社員のノルマは厳しい。聞くところによる、1ヶ月で必ず新しい人をいれないといけないという高い目標があった。当然、確かに福祉的な面でおろそかになっていた面は否めないが、逆に言うとそれだけの厳しい経営をしていたのに介護報酬を不正請求せざるを得なかったという部分に問題の深刻さがある。普通にやっていては赤、なのだ。

要するに、今の介護はビジネスとして厳しい、というわけだ。だからこそ、新規参入する企業は少ないし、そういう部分からこの折口率いるコムスンが参入することが出来て、結果として今こういう状況になっている。

これから行政として重要なのは、「いかに福祉がビジネスとして成り立つか」という部分をアピールすることである。「要介護者の視点に立って、しっかりと福祉して欲しいですね」なんていう理想論は要らない。参入しやすい土壌を作る必要があるのだ。

ただ、世代間格差の問題もある。今福祉をこれ以上充実させても、僕ら今の若者が要介護人になったときには今のサービスの質すら保っていない可能性が高い。だからこそ、核家族化が崩壊した今、要介護者がまとまってサービスを受けられるような形に、文化を変えていかないといけないと思う。何しろ2025年には東京の独居率は45％を超えると予想され、今年には「夫婦＆子供」世帯より「高齢者」世帯のほうが数を上回れると言われている。

もう単純に「子供を3人以上生んだ夫婦は税金優遇」とか「親と一緒に住むと税金優遇」とかそういう風にシステムを変えていかないと福祉が成り立たないと思う。ただでさえ、今の20代は今の50代に比べ生涯賃金が低い（＆仕事が当然きつい）と言われているのだから。

話を戻してコムスン問題。ワタミなどが名乗り出ているというが大歓迎だと思う。ただ、重要なのはやはり「福祉が儲かる」という前例を作る必要がある。コムスンの事業を譲り受ける企業には、そのパイオニアとして、新しい前例を作っていて欲しい。