最近の報道などを見て感じること。世論操作とはこのようにして行われているということを実感する。あまりブログで政治ネタは良くないと言われているけど、ちょっとあまりにひどいのでちょっと書いてみる。

7月29日の参院選では安部内閣の敗北が確実視されている。確かに、松岡農相の自殺などをはじめとした閣僚の不祥事は、歴代の内閣では突出していることは疑いない。しかし、今回の争点は、「政治とカネ」という部分よりは、「年金」が一番の争点になっていることは疑いない。

そこで日経BPに連載されている田原総一郎のコラムを見てみる。
「安部政権の倒閣を企てた官僚たちの2重クーデター」
田原総一郎は、テレビだと都合のいいことしか言わない印象が強いが実はこのコラムはなかなか面白い。

要するに年金問題の根本は、社会保険庁の体たらくになることは疑いないが、社会保険庁の職員を牛耳っているのは、いわば民主党の大きな支持基盤のひとつである自治労であるということは紛れもない事実で、さらに、安部内閣はその社会保険庁を解体して民営化するという政策を進めているということである。

年金をダメにしたのは社会保険庁＝民主党であるのに、なぜかそれが自民党のせいにされているという謎の構造。「45分パソコンを使ったら15分休む」というような馬鹿げた労務契約を結んでいるのは、それもこれも自治労最強部隊の社会保険庁の組合だからこそだ。そりゃあ、長妻議員がやけに年金に詳しいのは自治労からの情報のリークがあるからで、それは当たり前というもの。この選挙で、野党が勝つということは、社会保険庁の解体が行われない＝年金問題が解決しないという構造をわかっている人がどのくらいいるのか。

さらに、安部内閣＝渡辺喜美が進めている公務員の天下り問題にしてもそう。反対しているのは官僚であり、官僚にとってはこの選挙で安部内閣が負けてくれれば、この公務員改革もナシになると踏んでいるのである。

いわゆる抜本的な改革というのは、長期政権しかできない。衆議院で大勝した今だからこそ、安部内閣が大きな改革に着手しようとしているのであって、この選挙で与党の大敗は、逆に改革をストップするだけだ。逆に、社会保険庁を解体せずして、どう年金問題に対処していくのか。

だって、前に「社会保険庁の職員、残業に同意」っていうニュースあったよね。今まで残業なしだったのがまずありえないでしょう。。。