臨時国会も終わり、次は通常国会が始まった。民主党はこの国会を「ガソリン国会」と位置づけ、撤廃を求めていくらしい。

相変わらずヤフー投票の政治絡みのところは民主党の巣窟のごとく「ガソリン反対」への賛成票が広まっているけど、本当にそれでいいのか。

福田内閣にとって不幸なのが、揮発油税が、租税特別措置法によって現在倍額されているのだが、これが特別法のため、3月末に期限切れを迎えてしまうということである。つまり、このまま4月に入ると、租税特別措置法の倍額分がなくなり、ガソリン1リットルあたり、24円安くなるというわけだ。

今の争点は、この租税特別措置法を新たに提出して倍額分を維持するのか、それともそのまま期限切れを迎えて1リットル当たり24円安くなるか、だ。

これに自民党は継続をするための法案作りに着手し、民主党はそれを廃案に追い込もうという攻防が今回の通常国会の争点となる。。。

結局のところ、世論がどうなるかというところがあるが、今回、今のまま1リットルあたり24円ガソリンが安くなったとすると、何と2.6兆円の税収減になる。当然これでは予算の大幅な減収になり、本年度の予算が執行できなくなってくるということをどのくらいの人が分かっているのか。2.6兆円の税収のうち、1兆円は地方へ入る税収であるから、特に地方のまだまだ道路が足りていない地域にとっては、死活問題となる。高速道路などのメンテナンスもそうだし、除雪などの費用は最低限行わなくてはいかないものだから、じゃあ減った税収はほかのところから取っていくしかない。つまり社会保障費・教育費などから削られることになる。

民主党の問題は、この減った税収に関する代案が容易されていないことにある。民主党の地方組織の中には継続を主張する人も多いということを聞くに、あまり言葉で国民を騙してどうするのか、と。事実、国民新党は野党であってもこの継続には賛成である。こういう部分に国民新党の芯の太さがボクにはあると思う。

ボクが思うに、今の若者で車を持っているような人は自宅が実家であったり、年収が高い人であることから考えても、この目の前の甘い言葉に騙されるとクビを締めるのは自分達になる。だって、この2.6兆円の税収が10年続けば26兆円の税収減になる。税金を払うのは定年が遠い今の若者がずっと払っていかないければいけないものだし、結局は減った分は自分達で払うことになる。今の我々が払うか、それとも40代以上の既に裕福な世代も含めて払うかの違いになる。もしここで継続に反対する人は、例えば社会保障費が減らされて介護などが受けられなくなっても構わないのか。税収不足による税金のアップを受け入れられるのか。

自民党の褒められるところは、例え世論には反対の声が多くても、未来のために必要なところには力で押す、というところ。テロ特措法の件（3分の2で可決）にしてもそうだし、政治は一時の感情じゃない、それをわかっている。

まぁ世論がよほど馬鹿じゃなければ、真相が明らかになってくるはず。解散・総選挙はまずないと踏む。3月末の期限終了の前に法案を通すためには、ねじれ国会の今では1月末に法案を通して参議院60日審議通す可能性もあるが、逆に一時的に税収減に陥って予算が執行できなくなって国民を困らせるという作戦もある。

どうなるんでしょうね。マスコミがよほど煽らなければ、正しいのはどちらか分かってくるはずなんですけどね。