「どうして若者は3年で辞めるのか」「3年で辞めた若者はどこへ行ったのか」の作者の最新刊。ちゃんと本屋で買った、といってもアマゾンだけど（笑）
まぁ要するに現代の年功序列のシステムでは、今の45歳以上が余分に給料をもらっているから、若者に夢が与えられないと言うのと、正規と非正規の壁・格差が大きすぎる問題点を説く。解決策としては本の名前の通り、正社員の給料の1％を非正規に回すだけでも、それは格差解消に大きく役立つと言うわけだ。
この本の作者が何度も指摘しているのは、日本型労働市場の流動性のなさ。正社員保護に走りすぎて、そのしわ寄せが非正規に来ているのが現状の問題点。結局今の世の中で得するのは大企業の45歳以上の正社員に過ぎず、結局それ以外の人は、搾取され続ける仕組みが今の日本の労働システムであった。
だから、作者が一番に言うのは、正社員の解雇も融通が利くようにしろと言う。日本の場合、正社員で雇うと解雇がめったに出来ないから、正社員を雇うリスクが高く、非正規が増えている。であれば、「使えない45歳以上の」正社員を解雇すれば、若者が2人雇えたりすることもあることを考えればそのほうがいいのは間違いない。給料右肩上がりという神話は既に終わっているのだ。
よくテレビ番組でそういった"被害者"の代弁者として出てくる民主党や共産党の人がいるが、それは決して彼らの味方ではない。そう思っている人がいたとすれば大きな間違いであることは指摘したい。国際競争力を維持するためには、内部留保は絶対に必要だし、日本は幸い経営者と労働者が会社の将来のために一致団結する性質があるから、欧米のように経営者が労働者いじめで賃上げを認めないと言うことはないし、逆に日本の労働組合も会社を潰してまでお金を要求することはない。
であれば、必要なのは、経営側に業績も上がっていないのにベアを要求するのではなく。上記のように、"使えない"＆"必要以上のお金をもらっている"正規社員を解雇なり整理できる自由を認めて、若者に希望を与えてあげるほうが格段と日本の将来に役立つ。自称代弁者の民主党や共産党の支持母体は、労働組合だったり自治労だったりするわけだから、そんな解雇など認めるわけがない。逆に言うと、彼らが組合の支持を受けている限り、被害者たる非正規の若者の未来は絶対に開けない。彼らは見方ではなく、敵である。この矛盾が痛い。派遣村の件ではないけど、主張すべきはこの労働流動性を認める以外にないのではないか。
筆者の主張にはおおむね賛成。日本はどうなってしまうんだろう。このままだと、生活保護で税金が圧迫されるのは目に見えている。やれやれ、彼の主張するような世の中にはなるんだろうか。。