確か土曜日のアサヒコムか何かのニュースで見た（上のリンクはCnet）。
ニュースによると、
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事業をするための「恒久的施設」を日本に持たない米国企業は日本に納税する必要はなく、倉庫は恒久的施設には含まれない。
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というのが日米租税条約にあるそうで、アマゾン(本体)側の言い分としては、日本での業務は倉庫にあたって、アマゾンジャパンとアマゾンロジスティックジャパンに委託しているという抗弁だそうな。
こりゃ無理だろ。ってか、これだけの規模で商売をしておきながら、日本に納税していなかったと言うのが信じられない。（委託費という形で多少なりとも税金を払っているとは思うが）。
当然、日本で商売するにおいては、すべての企業が競争傘下にあって、それは同じ日本の税金をしららったと言う同じ土壌であるというのが前提にある。今回の場合で言えば、当然日本よりアメリカのほうが税金が安いわけで、その差額を利用して、利用者に安く提供したと言うことになる。
「1500円以上で送料無料」って聞こえはいいが、楽天とかセブン＆ワイとかほかの大手書店からしてみたら信じられない話だろう。税金安くて済むならもっと安く出来る、と思うはずだ。
利用者にとっても安くなるからいいじゃん、という思考はダメだ。だって、アマゾンで買っても、税金になないってことは、結局最後は自国の首を絞めることになる。アマゾンは便利だし、ボクも何度も買ったことがあるけど、これはルール違反だろ。日本のクレジットカードとかで決済できるのに、誰もアメリカのアマゾンと契約しているという意識で利用している人なんてほとんどいないんじゃないのか。
二国間協議の申請ってか、絶対アウトじゃないとダメだろ、こりゃ。140億の税収って言ったら、小額じゃない。
余談だけど、共産党とかが企業の税金上げて消費税据え置けとかって言ってるけど、このニュースを見ても可笑しいってのが分かる。日本以外の国で企業税が日本より高い国なんてほとんどない。もしアメリカより日本のほうが企業税が安かったら、普通にアマゾンは日本で税金を納めればいい。そう考えれば、企業の体力をつけるためにも、企業税減税はもっとやるべきと思うんだけどね・・・。
ともあれ、アマゾンは税金払えってことだね。これが原因で多少アマゾンが高くなっても仕方ないと思うよ、ボクは。