これはいいニュース。というか、これがあまり日本で報じられてないのは何でだと。
外国の話になるが、あのメディア王マードックの率いる新聞メディアがすべて有料化するらしい。
サブプライムローンに端を発する不況は、世界中に広がっている（これを小泉改革のせいだとか言うバカなやつもいるけど）。それによって、所謂広告収益に頼る形で発展してきたメディアも同時に不況に陥っている。
要するに「インターネットはタダ」とみんなが思っている。ただ、誰もがわかるとおりインターネットで無料で記事を配信しても、記事の配信元は一切儲からない。儲からないというと正確には違うが、それでもヤフーをはじめとしたポータルサイトに記事を配信することによる情報提供料や、サイトに掲載した広告という部分で、やる価値があったのかもしれない。しかし、広告の収益が落ちてきて、復興のメドが経ちにくいのであれば、やればやるだけ赤字が拡大する。さらに、記事がタダで見れるということは、新聞をわざわざ購読して、見なくても済むという話になる。これではジリ貧だ。
だからこそ、ではその記事を無料で見せずに有料化するべきでは？という主張はもちろん普通に考えれば出てくる。しかし、有料で出すということは、当然今まで無料で見ていた人が見れなくなるわけで、果たして、これで収益も出るまで載せられるかは確信がもてない。アメリカでは、既にいくつかのメディアが有料化なり一部有料化をしていたりするが、ウォールストリート・ジャーナルなど一部しか成功していないといわれている。単純に考えて、有料化はリスクがでかい、
しかし、このマードックの英断は、もしかしたら後世を変えるかもしれない。マードック参加のメディアの数は非常に多い。だからこそ、グループとして実施することで、無料が当たり前でなくなる意識改革に成功する可能性もある。
「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」
これは同感。
ただ、日本の場合、果たして有料化してみる価値があるものかどうかという部分もある。例えば、ボクは売国記事ばかり書いている某新聞なんて取るつもりないし、逆に無料で取ってくれってお願いされても断ると思うぐらい価値がないと思っているので、有料化する意味がないと思っている。一方で、例えば新刊が出たら必ず本を買ったりするようなジャーナリストもいるわけで、そういう人がどんどんその有料化された情報に入ってくるのであれば、そこに情報量を払うのは、特に抵抗感はない。どちらかというと、簡単に決済する方法が重要なんじゃないかと。携帯料金とか、電子マネーとかで容易に払える仕組みが出てきた上で、有料化であればアリなんじゃないかと。
前の町山さんの本の中の話じゃないけど、消費者として安ければ良いって話じゃない。イオンが安いから買うっていう選択肢をとっても、それによって日本全体の活気が失うという展開もありえるわけで、ちゃんとそのあたりは考えないとね。
まぁともかく有料化はまず外国から実施か。そして、これが成功したら日本もそうなるのか。ボクとしてはそうなってもいいと思うけどね。