今、政府内で復興財源をどうするかで揉めている。
揉めていると言うか、ある程度の方向性が決まったらしい。どうやら、増税の中心となるのは所得税・法人税・住民税と言うものらしい。タバコ税は最終的には上がるかもしれない。
「増税ありきで話が進んでいる」という意見ももっともだし、ボクも最終的に増税するにしろ、歳出カットの話が全く出てこないと言うのが理解できない。
増税するとすれば、対象となるべきは今働いている層だけにすべきなのか?長引く不況で出口も見えない日本経済、給料が右肩上がりで上がるとはもうお世辞にもいえない状況の中で、必死に働いている真面目な会社員が多数いる。社会保障費の増大から、例え復興財源が必要でなかったとしても増税が目に見えている「働いている層」から取るべきなのか。
復興財源ということであるなら、まずは東電を破綻させて、100%原資するのが大前提であると思う。これだけで兆を超える財源が出てくるではないか。
あとは、原子力政策を推進してきたと言うのが原因であるなら、特に今の20代・30代の働き盛りの層を所得税増税で狙い打ちにするのはおかしい。既に税金を払い終わった層も応分に負担しないといけないでしょう。
こういう増税論議で全く理解できないのが、「消費税」「相続税」「宗教法人への課税」「ギャンブル税」に対しての課税するというのが出てこない。おかしいでしょう。
所得税・住民税を増税して財源に充てるのであれば、消費税を上げたほうが効率がいい。消費税のいいところは、全員が応分に負担すること。たくさんお金を使えば使うほど、復興財源になるというのであれば、買い物するのも復興に貢献していることになるから、所得税が自動的に引かれていくより分かりやすいし、過大にお金をもらい続ける高齢層や、生活保護世帯にも課税される。アンダーグラウンドで脱税をしているような人らも消費税は必ず払わないといけない。効率的なのだ。
相続税もそう。既に相続税は上げて、贈与税を下げていくと言う方向性は一致していたはず。相続税を払いたくないのであれば、生前贈与で若者に資産を移転していくべきだ。それが購買に繋がるのであれば、高齢者が溜め込むより効率がいい。
宗教法人への課税が何故話に出てこないかが分からない。例えば、90歳の身寄りのない方が資産を1億円持ったまま亡くなる。ここで宗教法人が近づいて、なくなる前に資産を寄付させると言う行為が行われているらしい。この結果、国庫に入るはずだった1億円は宗教法人に流れてしまうだけでなく、その1億がどう使われているかが国では把握できなくなる。相続税の問題以上にこういう状況はおかしい。
もともと宗教法人が非課税なのは、宗教に税金をかけると国が宗教を管理することになるという考え方かららしい。それはもっともだが、資産がブラックホールのままのほうが宗教自体に対する国民の支持を得られないだろう。数パーセントレベルでよいので課税という流れを作れば、逆に脱税なども見つけやすくなる。これで困る人はいないのではないかい。
ボク個人としては、そもそも妻帯をしている浄土真宗以外の住職などにはそもそも非課税であることがありえないと思うけどね・・・宗教者が優遇されているのは、厳しい戒律で欲望を制限されるという見返りと言う意味合いがあると思う。例えば、古代の僧侶は全員童貞だった。そういう厳しい戒律を守ったから尊敬されているわけで、僕ら普通の人と同じく暮らして子供もいて、というのは戒律守ってねーじゃん、と思うわけです。(浄土真宗は妻帯は許可されているので)
あと、ギャンブル税。ボクは競馬をやるけども、ギャンブル税を上げるのはありと思う。そもそも生活保護でパチンコを始めとしたギャンブルをしている人も問題になっているわけで、ギャンブルをしている人から多く取るのは理が適っている。それに不満があれば、ギャンブル自体をやめればいいのだ。
あとは、逆に法人税は下げるべきだと思う。というのも、真面目に法人税を払っている企業が損をさせてはいけないでしょう。公的資金を投入された銀行も赤字と言うことで一切法人税を払っていない時代があったわけで、企業が法人税を払いたくなる方向に持っていく必要があるでしょう。
そして、当然歳出削減もしないといけない。独立行政法人なんて、理事長で1000万円、一般職員は500万円と言う上限とか作ればいいんじゃないかと。それで不満なら民間の可会社で実力で天下っていけばいいんじゃない?その価値を出せない人は働く価値ないよ。
公務員給与の引き下げも絶対に必要。民主党は2割カットが公約だったはず。ガンガン2割カットして欲しい。2割カットが問題と言うのであれば、2割カットして公務員を2割増やしてもいいんじゃないか。公務員を増やすことで雇用が産まれるのであれば、そういう方向性もありかと。それでお金が回るのであれば、言うことない。
とにかく今の議論は本当にばかばかしい。働く層は、不況で給料が下がっている中でいろいろ頑張っている。それなのに、生活保護者や年金者が応分に負担すると言うのはおかしい話じゃないでしょう。
本当にどうなるんだろ・・・今回の議論はさすがになえた・・・もう国会議員は信用できない。